外国こそが日本が生きる道

日本は、大変な岐路に立たされております。日本の経済成長が止まった理由は、マスコミはいろいろなことを言っていますが、その理由は単に消費が旺盛な若者が減ったから、人口が減ったからというだけです。そのため、日本がこれまで以上に成長するためには外国、とりわけアジアに市場等を求めていくよりないのです。 経済成長しなくても幸せなどという人もいますが、本当に貧乏になった国にどんなことが起こるかは、容易に想像できるのではないでしょうか。そんなみじめなことはないと思っております。日本の食料・エネルギーの自給率を今一度見直してもらって、経済力がなくなれば、外国から買ってくることができなくなることを理解して、発言してほしいと思っております。

そのような理由で、外国人を毛嫌いするのではなく、外国人と共生し、日本のファンになってもらう必要があるという結論に達しました。日本企業は、今よりもたくさん外国にでて市場を、世界に求める必要があると考えたのです。

私は、愛国者だと思っています。

外国人に関する仕事をしていると、たまに日本人よりも外国人の方が好きなんじゃないかといわれることがあります。しかし、私は、日本が大好きです。私の妻、何よりも２人の子供とその子孫、日本人が末永く幸せに生活するような基盤を生きている間に作っておきたいと考えているのです。そのための方法が、植村総合事務所なのです。

つまり、日本の経済成長のために外国人に来てもらい、そして、日本を知ってもらい、日本のファンになってもらい、そして、日本人と一緒に仕事を喜んでやってもらえるような外国人材を育てたいのです。それこそが、最終的に日本の為になると信じているからです。

より具体的には、日本に来て働いてもらった外国人が帰るときには、日本に定住してもらえる、現地に戻るにしても、企業の支店長、支社長、工場のリーダ、日本製品の小売業者などになってもらえるようにしていきたいと考えています。

安い労働力とだけ見ること

にもかかわらず、外国人の失踪などの報道が多くされています。このようなことは、はっきり言うと外国人材を人材として扱わず単なる安い労働力とみていることが原因です。そのように見ているから、劣悪な労働環境においても何ら良心が痛まないのです。

私は、外国人材を真の人材として活用するために、真に日本人と同等の給与、日本人と同様の労働環境を提供する機関になろうと思っております。それこそが日本と日本社会の為になると信じているからです。

外国人材からビザ取得費用として適正価格以外一切取っておりません

管理団体、現地の送り出し機関が外国人材から場合によっては1万ドル（100万円以上）を取っているという報道もあり、現実に私も直接聞いたことがあります。このようなことは、外国人材の逃亡などを誘発することです。また、前述の当機構の理念にも合いません。 そのため、私共の機構では、このようなお金を受け取ることは絶対にありません。また、そのような現地の送り出し機関と付き合うことも一切致しません。理事として行政書士としてお約束いたします。

当機構代表
ビザ（VISA）専門行政書・弁理士・法務博士・工学博士
植村 貴昭（うえむら たかあき）